賃貸事務所 大阪もストレスを感じさせない要因
一人の国民が定期預金にした同額を同時にカードローンで借りることは、現実にはまずない。
だが、集団としての国民大衆が同時に同額を預貸するとみて計算すると、この場合の預貸の往復で、大企業に比べて約八倍の大損をさせられていることになる。
これは差が大きい場合の試算だが、平均的な場合を概算すると、国民大衆は貧しいがゆえに、カネ余りの大企業に比べて、預貸の往復で五倍前後も銀行に吸い取られている計算になる。
むろん、預入や貸付は、大口より小口の方が手数がかかる。
だが、後述のとおり、コンピューター勘定によって事態が変わっている。
全生活と生涯を子々孫々まで借金漬けにF銀行は、ＲＣＴ作戦のプロジェクトＲのキー取引として、住宅ローンのほかアパートローン、大型マンションローンを重視し、不動産ローンコーナーを設けるなど、大規模な拡販に乗り出している。
アパートやマンションは、まもなく借り手もいない飽和状態になることも承知で、地価暴騰期がチャンスとばかりに融資攻勢をつづけている。
『すその」（八七年四月号）は、〈勇み足〉が得意の市場開発部の「アパートローン・大型ローン採り上げのポイントと留意点」を掲載。
このなかでは、行員たちにつぎのように奨励している。
〈有担保ローンが逐次大型化していくなかで、アパート、マンション建築という顧客ニーズもここ三?四年が山場であり、その後は飽和状態になることが予想されますので、今がセールスのチャンスと言えるでしょう。
また、今のうちに良質案件を数多く取り込むことは当行の収益増強に不可欠であることは言うまでもありません〉〈飽和状態〉になろうがなるまいが、〈収益増強〉が第一という露骨さだ。
また、八七年一○月から、住宅ローンに大型フリーローンを合体させた新商品のＦ住活ローンを発売。
金利が高い時期に他行の住宅ローンを借りた個人に狙いを定め、肩代わりで横取りする武器である。
住活ローンは、住宅を担保にして他の用途に自由に使えるというもの。
個人の〈総合取引化〉を一挙にすすめることができる。
普通なら住宅ローンの支払いが終われば担保に供していた土地と住宅の抵当権は抹消される。
だが、住活ローンは、住宅ローン相当分を返済しても、全生活と生涯にわたる〈総合取引化〉された借金によっ住宅も、子の代にな一ことになりかねない。
子どもたちは、知らないうちに親子連帯債務の延長で借金を背負い、何代にもわたって借金渡けになる恐れが少なくない。
子どもたちは学齢に達すると、入学ローンや学費ローンで教育を受け、成人して会社に勤めると給与振込ローン、クルマを買うにもマイカーローンというように、生涯をローンの支払いに追われて暮らすことになる。
もともと、住宅ローンは、土地や住宅を担保にしているため貸倒れのリスクは少ない。
借主が返済するまでに死んだとしても、ぬかりなく生命保険がセットされている。
しかも、何十年、あるいは何代にもわたる長期間の貸付であり、銀行にとっては、それだけ長期に安定した稼ぎが保証されている。
F銀行が住宅ローンをキー取引としているのも、このためだった。
大蔵省の「銀行局金融年報」八七年版によると、個人向け住宅ローン残高に占める民間金融機関の割合は、六五年度末には一○％で、住宅金融公庫などの公的機関が八○％を占めていた。
だが、わずか一○年後の七五年度末には逆転して、民間金融機関が約八○％となった。
住宅政策の貧困につけこんで、銀行などの民間の住宅ローンが伸びたといえる。
八六年度も新規住宅着工が年率約一四○万戸の高水準で推移したが、高水準の要因について、『銀行局て、土地も住宅も借金のかたに取られたままということになりかねない。
住活ローンのセールスは急速に伸び、他行の追随も必至とみられている。
また、F銀行には「親子リレー方式」をうたった、親子二世代の住宅ローンもある。
これは、親が一代で払い切れないローンを、その子どもが後を継いで二代にわたって支払いつづける。
だが、せっかくの住宅も、子の代になったころには建て替えの時期を迎え、さらにその子の子どもが借金を引き継ぐという金融年報」はつぎのように述べている。
〈民間資金分は貸家を中心に依然好調を続けている。
これは貸家の主たる需要者である若年層を中心に単身者世帯が増加していること、新築アパートへの住み替え需要が高まったこと、不動産有効活用として貸家の供給意欲が強いこと、などの要因によるものと考えられる〉このところの住宅建設ブームは、住宅が必要な国民が自分の家を建てるよりも、儲け本位の資産運用や不動産有効活用が中心になっている。
また、消費者金融全体に占める住宅ローンの割合は、全国銀行（都市銀行、地方銀行、信託・長信銀行）について見ると、六五年度末で五○％程度、七○年度末で六九％だったが、八六年度末には九一％を占めた。
住宅ローンは消費者金融のほとんどを占めている。
Ｎ新聞社の集計（「Ｎ新聞』八七年一二月一七日付）では、個人ローン市場は、八六年九月末から八七年九月末までの一年間に、一○兆七○○○億円も急膨張した。
サラ金による過剰融資が社会問題となった八二年の消費者ローン増加額が一兆二○○○億円だったから、その約九倍の急膨張ということになる。
むろん、過去最高記録であり、国民の負債がそれだけ急激に膨張したことになる。
消費者ローンを大幅に伸ばしたのは、F銀行などの大銀行（都市銀行）であり、その中心が住宅ローンなどの不動産担保ローンだった。
地価高騰を背景に、大銀行が個人に積極的に貸し出した結果だった。
もっとも地価や家賃などの高騰はその結果でもあり、この二つが相乗効果をもたらしたといえる。
Ｍ相談役は会長当時、自民党機関紙「自由新報』の八七年年頭号（一月六、一三日合併号）の鼎談「わが国経済の展望と課題」で、住宅政策について大いに語っていた。
〈そろそろ、住宅金融公庫に資金をつけることを住宅対策の中心とすることから、一歩、飛躍していただきたい。
全民間金融機関の資金を導入したらどうか〉〈これからは産業政策として住宅政策を樹立しF銀行のある渉外担当者は、「私たちが近年やってきたことは地上げ屋と同じことですよ」という。
こうした渉外業務の実際は、行内では公然の秘密となっている。
いや、行内誌『すその」は、F銀行が儲かる仕事のノウハウを紹介し、奨励している。
その大半が土地などの不動産がらみで、土地投機や土地転がしが、中小企業や個人のリーテイル部門にも深く浸透し、〈国民経済の健全な発展〉をいかに阻害しているかを示している。
たとえば、「儲ける仕事の私のノウハウ」（八七年三月号）は、八六年度上期「部門賞」受賞者六人のノウハウを紹介。
これらについている業務企画部長の一文は、〈ここに示されているノウハウを参考として、全店の渉外担当者が自分自身の工作手法や日常の渉外活動のあり方を見直してみてください〉と、述べてていただきたいですね〉だが、〈全民間金融機関の資金を導入〉するまでもなく、みたとおり、F銀行をトップにして、すでに全民間金融機関のマネーが、土地投機や儲け本位の住宅建設に投入されている。
それが、政府とＦ銀行など大銀行が連携したく住宅政策〉だった。
貸事務所 大阪の店舗情報です。貸事務所 大阪は女の子の永遠のテーマです。
幅広い分野の貸事務所 大阪の最安価格が変動しています。貸事務所 大阪の効果抜群です。
貸事務所 大阪がどんなものかご存知ですか？可能性を十分感じる貸事務所 大阪です。
賃貸事務所 大阪しましょう！賃貸事務所 大阪を応援します。
今や賃貸事務所 大阪だけ買えば良かった。個性派にオススメの賃貸事務所 大阪です。
賃貸事務所 大阪からはシャープな印象を受けました。秋葉原でしか手に入らない賃貸事務所 大阪です。
